令和7年11月29日、横浜で開催されました「認知症サポート医養成研修会」に参加しました。
 
この会は、認知症に関する医学的知識だけではなく、認知症患者さまのサポートのために認知症事業に関する法律や行政サービスなど様々な分野について事前に学習を行い、テストに合格して参加することができます。研修会では全国から集まった医師がグループに分かれ、「認知症サポート医の果たす役割」について意見交換を行いました。グループ内には他県の認知症専門医の先生もいらっしゃり、その地域での取り組みや診療での取り組みなどの話を聞くことができ刺激的で学びの深い研修会でした。
 
　　　　　　　　　　 生活習慣病の早期治療が認知症を予防
2012年、65歳以上の高齢者3079万人に対して認知症と診断された患者さまは462万人（15.0％）でした。人口の高齢化に伴い認知症患者の増加が予想されておりましたが、2022年の認知症患者の割合は12.3％（65歳以上の高齢者3603万人中、433万人）と割合では減少しておりました。近年、様々な治療薬による高血圧、高コレステロール血症、糖尿病などの生活習慣病の早期治療が認知症の抑制に貢献していると考えられます。
 
　　　　　　　　　　
令和6年1月1日に「共生社会の実現の推進するための認知症基本法」が施行されました。
この法律では、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を総合的かつ計画的に推進することが定められています。
 
 
　　　　　　　　　　 認知症サポート医の役割
認知症サポート医は、認知症の人の診療に習熟し、かかりつけ医などへの助言やその他の支援を行い、専門医療機関や地域包括センター等との連携の推進役となる医師です。
認知症サポート医の役割は、地域や医療機関によって異なりますが、主に次の3つが挙げられます。
 
1. 認知症の人の医療・介護に関わるかかりつけ医や介護専門職に対するサポート
2. 地域包括支援センターを中心とした多職種の連携づくり
3. かかりつけ医認知症対応力向上研修の講師や地域住民の方々への啓発
 
これらの活動を通じて、地域のおける「連携の推進役」としての活躍が期待されています。認知症サポート医は、かかりつけ医か専門医か、などとは関係なく認知症に関する診療を状況に応じて、それぞれの立場で機能・役割を担います。
 
物忘れが気になる方へ
 
物忘れが気になる場合、できるだけ早く認知症の診断を受けることが大切です。診断を受けることで、区役所などへの申請を行うことで介護認定を受けて初めて、様々な行政サービスを受けることができます。支援を受けることで、患者さまやそのご家族さまの不安や負担の軽減につながることができます。
物忘れが気になる方やご家族が認知症でお困りの方は、当院へご相談いただければと思います。地域の皆様の健康を包括的にサポートできるように、また様々なお悩みに対応できるように取り組んでまいります。